※九州豪雨災害復興支援についての寄付受付が各自治体で始まっております。
前回はグルメ旅気分を味わえるという内容で紹介したのですが、ふるさと納税の魅力はこれだけではありません。
当ブログでテーマにしているのは“旅”なので旅行に関するお礼品があればいいのですが、なんとそれがあるんです。
具体的には、旅行に使える商品券や体験ツアーの権利などが手に入ります。
こちらについても後日紹介したいのですが、今回は万人に知ってもらいたいふるさと納税の活用方法を紹介します。
当記事の概要
まずは前提として…年明け早々でも寄付できるの？
前回の記事では、2016年のふるさと納税まだ間に合います！！という内容だったのですが、ふるさと納税は年が明けると終了というわけではありません。
2017年に寄付したものは2017年度の寄付金としてカウントされ、2017年に自身が納める税金に関係してくるというだけです。
自治体によっては2017年の寄付受付開始時期が決まっている場合がありますが、ふるさと納税自体が一旦終了するわけではなく、年明け早々でも寄付を受付している団体がたくさんあります。
以上の説明を踏まえた上で、是非とも万人に知ってもらいたいふるさと納税の活用方法を紹介します。
災害支援の寄付にふるさと納税を活用しよう！
今回紹介する是非とも知っていただきたいふるさと納税活用方法は、災害支援に利用するというものです。
簡単に言ってしまうと、災害で被害を受けた地域に義援金として寄付しようというものです。
義援金として被災地に寄付した額がご自身の税金から控除されます！
この義援金として寄付をするという方法ですが、もっと簡単に言ってしまうとお礼品などがない被災地の支援に特化したふるさと納税という位置づけと言えるでしょう。
ふるさと納税という制度自体に変わりはないので、義援金として寄付した分が自身の税金から控除されることに変わりはありません。
もちろん、ワンストップ特例制度も適用されます。
（ただし、実質2000円の負担や2000円負担で寄付できる限度額も変わらず存在するのでご注意ください）
今までふるさと納税に踏み切れなかった人へは特におすすめ！
「いや、実質2000円負担とかワンストップ特例申請書とか難しそうだし、お礼品なんかそんなに欲しいわけじゃないからなぁ…」と今まで躊躇っていた方もおられるでしょう。
そういう方には義援金として寄付するという方法は特におすすめです！
なぜかというと、災害支援のふるさと納税は災害支援という緊急性を要する特性上、応募フォームに説明書きや銀行振込の方法などが詳しく記載されている場合がほとんどだからです。
また、被災した自治体が直接義援金を募集するだけでなく、他の自治体が義援金の募集を代行していることもあり、代行ゆえに義援金納付のサポートがしっかりしている場合が多いことも理由です。
「お礼品はいらないけど、大変な地域の支援という名目なら寄付してみようか」と思われた地方は、災害支援の寄付については分かりやすく、かつ簡素な手続きで寄付できますので、是非とも寄付されることをおすすめします。
災害支援がふるさと納税デビューになり、「あ！ふるさと納税ってこんなに簡単にできちゃうんだ！」って思ってもらえるとなお嬉しいですね！
もちろん、災害支援の寄付に○○円、お礼品目的で○○円寄付するという組み合わせも問題あありません。
制度自体は同じふるさと納税ですので、災害支援という簡単かつ重要性の高い寄付から始めてみてはいかがでしょうか。
小さな金額・細かい金額から寄付ができます！
災害支援の寄付は、「1万円の寄付でお肉がもらえる！」といったような、お礼品がもらえる寄付とは違い自治体によって寄付額が定められておりません。
災害支援寄付は、寄付者自らが寄付金額を設定し寄付することが可能です。
既にふるさと納税をされたことのある人は、正直なところ「お礼品がないのはちょっと…」と思われる方も多いと思います。
しかしながら、災害支援寄付は自分で金額を決められるのです。
例えば、ご自身で調べた寄付上限額が28000円だったとしますよね。
お礼品がもらえる寄付は、多くの場合が1万円の寄付からとなっていますが、1万円を3回に分けて寄付すると合計3万円になり、自己負担額の2000円と超過分の2000円(3万ー2.8万)の合わせて4000円の自己負担額となってしまいますし、逆に2回の寄付に収めてしまうと、残り8000円の余力を残してしまいます。
そこで、災害支援寄付で8000円を指定して寄付するのです。
そうすれば、自己負担額の上限まで余すことなく活かすことができますよね！
既にふるさと納税をされている方も、被災地のために余力を支援という形に変えることを検討してみてください。
災害支援寄付はどこからできるの？
最後に、実際に災害支援寄付をする方法ですが、下記のふるさとチョイスより各被災自治体の寄付フォームに簡単にアクセスすることができます。
当ブログで以前紹介した記事では、「さ～と～ふ～る～♪」のCMで認知度を広げているさとふるを紹介しましたが、災害支援寄付に関してはふるさとチョイスがかなり充実しておりますので、こちらをご利用ください。
寄付前にあらかじめページ上部よりログインまたは会員登録する必要があります。
会員登録はメールアドレスを送り、届いたメールから必要事項を入力するだけの簡単な作業なので心配はいりません。
まずは登録だけでもご検討してみてください。
現在災害支援寄付を受付している主な自治体
災害支援寄付を受付している主な自治体は以下の通りです。（平成29年７月12日現在）
- 九州豪雨災害（福岡・大分・長崎）
- 新潟県糸魚川市（大火）
- その他地震（熊本・鳥取）や台風災害など
また、上記自治体以外にも絞り込み検索または使い道でチョイスより東日本大震災等の寄付を受付している自治体もありますので、併せてご覧ください。
みなさんのふるさと納税の力で被災地に少しでも元気を！
各自治体がお礼品で競り合っているふるさと納税ですが、災害支援という使い道もあります。
ただの募金ではなく、自分の余力を最大限活かすことができるのです。
日本は地震大国であり、また昨今では台風や豪雨等の自然災害も多くなってきています。
そして、便利になったこの時代でも新潟県の糸魚川市のような大火が起こることがあり得るということを痛感させられました。
私たちが生活している限りどのような不測の事態が起こるかわかりません。
それはどの地域に住んでいる人も同じで、同じだからこそ一人一人ができることを考えていかねばなりません。
起こってしまったものは仕方がないと言われればそれまでですが、起こってしまった後にできることを一歩踏み出してしてみませんか？
こういう時こそ、ふるさと納税で日本を元気にする絶好の機会です！
みなさんの一歩踏み出した温かい気持ちを被災地のみなさんの届けましょう！
それでは！！
コメント
日本全国のみんなが被災地に寄付するという活動が、もっともっと拡大すれば、
今後、自分たちが災害で被災することがあったとき、助けてもらえますしね。
災害支援のことに関しては、確かに、ふるさとチョイスが一歩抜きんでてますね。
この会社は以前、何かの災害があったときに、自分たちに何が出来るかとても悩んだことがあったそうです。
被災自治体は、ただでさえ忙しいので、その負担を少しでも減らそうと、他の自治体が「代理受付」を行っているときがありますよね。とてもいい制度ですよね。どんどん利用してもらいたいです。
代理受付の自治体を選ぶときは、なるべく自分の住んでる都道府県の自治体を選んだほうがいいそうです。
被災自治体が落ち着いてくると、代理受付がまず終了となり、災害用の受付が無くなり、通常の返礼品ありの受付に変わっていきます。
１日も早く全ての自治体がそうなるといいですね。
ふるさとん様
コメントありがとうございます。
先般の九州北部豪雨では、代理受付も含め支援金が集まってきましたね。
代理受付を開始した自治体は、もしも自分たちの自治体に何かが起こった時に目に留まってもらう意味合いではリスクヘッジにも繋がりますし、今後もそういう自治体や、ふるさと納税の有効活用を万人が理解していけるような方策が増えたらいいですね。